さて、内閣府は、情報社会の次の社会像として、半歩先の未来の姿、ソサエティー5.0を公表しております。そこでは、第４次産業革命がもたらす私たちの日常は例えばこんなふうに変わっていくことが予想されています。まずは、無人のドローンが好きな時間に好きな場所まで荷物を届けてくれるドローン宅配。ドローンは物の運搬、測量、災害救助、農業まで世界中で実用化が進みつつあります。
また、三位一体改革につきましては、地方六団体の設置する新地方分権構想検討委員会において、分権社会が目指すべき社会像、国家像、国と地方の役割分担などについて検討を急ぎ、６月の骨太の方針に反映させるなど、原点に立ち返って、平成19年度以降の第２期改革の推進を国に強く求めてまいる所存でございます。 ところで、昨23日、国土交通省が地価公示価格を発表いたしました。
そのような中で、総務省が５年後の社会像として、緊急時の安全・安心、医療の安全・安心、食の安全・安心、環境の安全・安心、生活のゆとり、公活動への参加など、課題を解決し実現しようとユビキタスネット社会を提唱しております。 今回の議案第 122号で企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例が提案されておりますが、その中の区分の中に研究所、物流施設、ＩＴ施設が入っております。
我が党は、90年代の日本の目標とすべき国家社会像は「生命、生活、生存の人間主義」、すなわち生活者優先を基調とする成熟した文化・福祉社会の実現を目指すべきであると言っているわけでございます。これから市政を遂行されます新市長の政治理念と申しますか、哲学を拝聴しておきたいと思います。 質問の第２点として、新年度予算編成方針と選挙公約についてであります。